| 調達案件番号 |
0000000000000621093 |
| 調達種別 |
オープンカウンタへの参加募集情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
不動産鑑定評価業務（京都府京都市） |
| 公開開始日 |
令和08年09月07日
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公開終了日 |
令和08年09月29日
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| 調達機関 |
農林水産省 |
| 調達機関所在地 |
京都府 |
| 公告内容 |
オープンカウンター方式による見積依頼公告
本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
令和８年９月７日
支出負担行為担当官
近畿農政局長 志知 雄一
１．オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項
(1) 件 名
不動産鑑定評価業務（京都府京都市）
(2) 役務の内容等
仕様書のとおり
(3) 業務期間
契約締結日から３０日以内
(4) 対象不動産
京都府京都市右京区嵯峨小倉山町１番１２（詳細は仕様書のとおり）
２．見積参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、近畿地域の競争参加有資格者、又は令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿「役務の提供等契約」の登録者であること。
(4) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。
(5) 公告の日から７の見積合わせの日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
３．仕様書等の交付場所及び問い合わせ先
(1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先
〒602－8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
近畿農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課 国有財産係 岡本
電話 075－414－9013
(2) 電子媒体による交付場所
1）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2）近畿農政局ホームページhttps://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html
４．見積書の提出場所及び期限
(1) 紙媒体による提出場所
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
近畿農政局 会計課 審査係 松田
電話 075-366-2441
(2) 電子媒体による提出場所
上記３の(2)の1)に同じ
(3) 見積書等の提出期限 令和８年９月２８日 １７時００分まで（行政機関の休日を除く。）に、
上記４の(1)宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される簡易書留等に限る。）又は電子調達システ ムにより送信すること。
５．見積書等の提出方法
(1) 見積書の記載金額
見積書の金額は、業務に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載すること。
なお、見積書に記載された金額に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）に定める消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の税率に乗じた額に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）
をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。
(2) 見積書等の提出
持参若しくは郵送による場合は、上記４の(3)に示す期限内に「（件名）見積書在中」と記載した封筒（別紙様式２）に見積書（別紙様式１）を封入し、上記４の(1)宛てに提出すること。競争参加資格証明書（下記６に示す書類）は、上記４の(1)宛てに提出すること。
なお、郵送する場合は、送達過程が記録される簡易書留等により提出するものとし、提出期限必着とする。
６．競争参加資格証明書の提出
(1) 提出資料 令和７・８・９年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（令和７・８・９年度 近畿農政局随意契約登録者である場合、又は電子調達システムによる見積の場合は必要ない。）。
(2) 提出期限 令和８年９月２８日 １７時００分
(3) 提出方法 上記４の(1)宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される簡易書留等に限る。紙による 見積書と同時提出も可能であるが、別紙様式２の封筒の中に同封しないこと。）すること。
７．見積合わせの日時及び場所
(1) 日 時 令和８年９月２９日 １３時３０分から
(2) 場 所 近畿農政局入札室
８．オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問
このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月１４日 １７時００分までに電子メールにより提出すること。提出の際は下記を参考にすること。
① 提出先：kinki_kaikei@maff.go.jp
② メール件名：「不動産鑑定評価業務（京都府京都市）」質問について
③ メール本文への記載事項：件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容
なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意）の持参若しくは郵送により、上記３の(1)あてに提出すること。ただし、電話による受付は行わない。
回答は、令和８年９月１６日までに上記３．(2) 2)の近畿農政局ホームページ上に掲載する。
９．その他
本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。
お 知 ら せ
１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規定に基づき、第三者 から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ
（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ
（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html）をご覧下さい。
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