調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000621038
調達種別	オープンカウンタへの参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	冊子「信調だより No.108」外の印刷
公開開始日	令和08年09月02日	公開終了日	令和08年09月16日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	新潟県
公告内容	オープンカウンター方式による見積依頼公告本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。令和８年９月２日分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長渡邊史郎１オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項（１）件名冊子「信調だより No.108」外の印刷（２）仕様等仕様書のとおり（３）納入期限仕様書のとおり（４）納入場所北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所２参加資格令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。又は、令和７・８・９年度北陸農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。更に、実施管理者として測量士の資格を持つ者を配置可能であること。（登録証明書と在籍証明書を契約後速やかに提出すること。） ※参考当局ホームページ（競争参加資格審査申請関係） https://www.maff.go.jp/hokuriku/bid/sinsei.html ３仕様書等の交付場所及び問い合わせ先（１）紙媒体による交付場所及び問い合わせ先〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49 番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所庶務課経理係電話 025-231-5141 メールアドレス shinacho_keiri@maff.go.jp （２）電子媒体による交付場所（ア）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/ （イ）当局ホームページ https://www.maff.go.jp/hokuriku/bid/index.html ４見積書等の提出場所及び期限（１）見積書等の提出場所（ア）電子調達システムの場合上記３の（２）（ア）に同じ。その際に参考様式１－２のとおり作成した見積内訳書を添付すること。なお、見積書提出の際は、必ず「資材確認票」及び「印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を作成し、送信すること（様式例はそれぞれ別紙様式３、４のとおり）。提出がない場合、仕様書の基準を満たすことが確認できない場合は、見積りを無効とする。（イ）紙の場合参考様式１－１のとおり作成した見積書を、参考様式２のとおり作成した封緘封筒に封入し、上記３の（１）宛てに持参若しくは郵送用封筒に入れて郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、見積書提出の際は、必ず「資材確認票」及び「印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を作成し、併せて持参若しくは郵送すること（様式例はそれぞれ別紙様式３、４のとおり）。提出がない場合、仕様書の基準を満たすことが確認できない場合は、見積りを無効とする。また、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）についても併せて持参若しくは郵送すること。（２）見積書の提出期限令和８年９月15 日 17 時00 分まで５見積合わせの日令和８年９月16 日９時30 分から６オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月８日17 時00 分までに書面を電子メール、若しくは持参により上記３の（１）宛てに提出すること。なお、回答については、令和８年９月10 日16 時00 分頃に北陸農政局ホームページ及び電子調達システムに掲載する。７その他（１）冊子について、過去に作成した見本の閲覧が可能である。希望する場合は、上記３（１）宛てに連絡すること。ただし、見本の数に限りがあるので、上記３（１）の住所まで閲覧に来ることができる者に限る。（２）本公告に記載なき事項は、北陸農政局オープンカウンター方式実施要領による。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
調達資料１	調達資料１ダウンロードURL
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