| 調達案件番号 |
0000000000000620026 |
| 調達種別 |
オープンカウンタへの参加募集情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
名刺帳外３１件購入 |
| 公開開始日 |
令和08年08月28日
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公開終了日 |
令和08年09月10日
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| 調達機関 |
農林水産省 |
| 調達機関所在地 |
兵庫県 |
| 公告内容 |
ープンカウンタ方式による見積依頼公告
本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
令和８年８月２８日
分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 三好 真二
１ オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項
（１） 件 名 名刺帳外３１件購入
（２） 仕様等 仕様書のとおり
（３） 履行期限 令和８年１０月３１日まで
（４） 納品場所 兵庫県三木市志染町三津田１５２５
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所
２ 見積参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。
（４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先
（１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先
〒６７３－０５１５ 兵庫県三木市志染町三津田１５２５
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理担当
電話 ０７９４－８７－３３２１
（２） 電子媒体による交付場所
１）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
２）当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html
４ 見積書の提出場所及び期限
（１） 見積書の提出場所
上記３の（１）または（２）１）に同じ
（２） 見積書の提出期限及び提出期間
令和８年９月３日９時００分から令和８年９月９日１７時００分まで（行政機関の休日を除く。）に、電子調達システムによる送信若しくは上記３の（１）宛てに持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
なお、競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）を併せて持参若しくは郵送すること。（電子調達システムによる場合は必要ない。）
５ 見積合わせの日時及び場所
（１） 日時
令和８年９月１０日 １０時３０分
（２） 場所
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所
６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問
この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月１日１７時００分までに、書面（様式任意、メールによる連絡先を記載すること）の持参、郵送若しくはメール（メールアドレス：kakogawa_soukan@maff.go.jp）により、上記３（１）あてに提出すること。
なお、電話及びＦＡＸによる受付は行わない。
また、質問に対する回答は、令和８年９月３日に上記３（２）２）に掲載する。
７ 契約書作成の要否
否
８ その他
本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オープンカウンタ方式実施要領による。
お 知 ら せ
１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ
（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ
（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html） をご覧下さい。
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