調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000618679
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	被災地における二地域居住の推進に関する調査業務
公開開始日	令和08年08月24日	公開終了日	令和08年09月29日
調達機関	復興庁
調達機関所在地	東京都
公告内容	公　　　示下記のとおり、被災地における二地域居住の推進に関する調査業務に係る企画競争を行います。令和８年８月２４日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官長谷部　貴史　　　　　記１　契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官　　長谷部　貴史２　企画競争の内容（１）事業名被災地における二地域居住の推進に関する調査業務（２）事業の目的　令和７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「地方創生2.0基本構想」に関係人口の拡大や二地域居住を推進することが明示された。また、令和7年6月に変更された「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において「避難指示の解除時期等によって大きく異なる地域の実情も踏まえながら、各地域の住宅ニーズに応じた支援等を行いつつ、帰還促進と併せて、移住・定住の促進、二地域居住、交流人口・関係人口の拡大等にも取り組む必要がある」旨を記載し、二地域居住等を推進することとしている。　二地域居住の推進にあたっては、住まい、なりわい（仕事）、コミュニティに関するハードルが存在し、具体的には、二地域居住者等の住まいの需給のミスマッチ、二地域居住者等の働く場と活躍できる機会の創出、二地域居住者等と地域の人との交流の場の創出などの課題が挙げられる。このような課題を受け、国においては、令和６年に「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」（以下「広活法」という。）の一部を改正し、二地域居住促進のための市町村計画制度、二地域居住促進に取り組む法人の指定制度等の創設などにより、地方への人の流れの創出・拡大を進めているところ。　福島12市町村（※）においては、全国的な課題に加えて、被災地特有の課題を抱えており、例えば、住宅解体に伴う空き家の不足、テレワーク環境等の働く場の確保、避難住民の土地や農地の管理、町内会や自治会等の共助機能などの維持管理、帰還した住民と移住者との関係構築などの課題が挙げられる。　本地域において、被災地への人の流れの創出・拡大につながる二地域居住を推進していくには、二地域居住の現状や課題を明らかにし、これらを踏まえ、二地域居住の推進方策を検討、整理することが必要である。　このような状況を鑑み、本地域への人の流れの創出・拡大につながる二地域居住の推進に向けて、自治体の取組状況や関連施設の整備状況等を把握した上で、課題を整理し、対応方策を検討するための調査を実施する。　※：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（３）事業内容　受注者は、次の１）～５）の業務を行う。　なお、本業務の対象地域は、原子力災害被災12市町村とし、基礎自治体による取組状況等の調査に際しては、同12市町村のうち少なくとも３以上の自治体の協力を得て進めること。１）二地域居住の推進に関する現状把握・課題整理（１）対象地域での二地域居住の現状に関する調査 ①対象地域における二地域居住の推進に関する取組状況の把握・整理　対象地域における二地域居住に関する実態、取組状況等について調査を行い、地域全体に対する取組及び個別市町村の取組を整理すること。　調査方法については、机上調査だけでなく、福島県及び協力市町村へのヒアリングやアンケート等を実施すること。なお、調査に当たっては、福島県や協力市町村に過大な負担を掛けないように配慮すること。　また、ヒアリングやアンケート等を福島県や協力市町村等に依頼する際は、事前にその内容を当庁と協議すること。 ②対象地域における二地域居住の推進に資する施設の立地状況・立地予定　対象地域における二地域居住の推進に資する施設の立地状況・立地予定について、調査を行い整理すること。　調査に際しては、対象地域における二地域居住の推進に資する施設について、二地域居住を主たる目的として整備した施設に限定せず、幅広に情報収集を行った上で、二地域居住の推進に活用可能な運営形態・実態を持つ施設を抽出し、整理を行うこと。　また、整理した内容について、各施設の所有者・管理者に事実確認を実施すること。 ③対象地域における二地域居住の実態に関する調査　対象地域における二地域居住の実態を把握するために、二地域居住に関連する団体への聞き取り等を通じ、二地域居住の形態の類型化を検討した上で、二地域居住者に個別にヒアリング等を実施し、可能な範囲で二地域居住の内容を明らかにする。　調査に際しては、二地域居住者に対面又はWEB会議によるヒアリング等を実施し、回答者の属性、主たる生活拠点の所在地、行き来している別の特定地域にある生活拠点の所在地、両地域での居住・宿泊場所、往来の頻度及び交通手段、両地域で従事している業務の内容・形態、地域コミュニティ等との関わりの状況、二地域居住の継続に関する課題等について聞き取りの上、整理すること。　ヒアリングの対象者については、10人程度を想定の上、ヒアリング対象の抽出方法、調査項目については、個人情報の取り扱いに十分に配慮するとともに、事前に当庁と協議すること。（２）課題の整理　上記①～③をもとに、本対象地域において、今後、二地域居住の推進を進めるに際しての課題の整理を行うこと。２）二地域居住に関する先行する取組事例や支援制度に関する情報収集（１）先行事例調査　二地域居住に先進的に取組み、一定の成果を上げている全国の市町村から、今回の調査対象地域の参考となる事例を複数抽出の上、当該市町村における二地域居住の取組を、体制・ハード・ソフト等の観点から把握する。　また、整理を行う際は、支援体制の段階的整備を視野に入れた前後関係や活用した制度・財源等についても把握する。（２）活用可能な支援策に関する情報収集・整理　二地域居住の推進に関する状況を踏まえ、本地域で二地域居住を推進する際に活用可能な支援策について、情報収集の上、整理する。３）本地域で二地域居住を推進する際の対応方策の検討・提示　対象地域において二地域居住を推進・定着させていく上で必要な要素に対する対応方策を検討し、とりまとめる。４）シンポジウムの開催に関する運営支援　１）、２）、３）の結果等を踏まえつつ、浜通り地域等における生活環境の課題を、民間の最先端の知見や技術・ノウハウを活用して、企業・市町村の連携により解決を目指す官民連携の取組（浜通り復興リビングラボ）に関するシンポジウムを第４四半期に開催するため、それに対する運営支援を行う。　開催場所は浜通り地域等内とし、開催にあたって、以下の業務を実施する。なお、詳細については復興庁と密に協議を重ねながら行うこと。 (ア) シンポジウムにおける運営方策等の提案（適宜、復興庁と協議を行うこと。） (イ) シンポジウムの会場及び備え付け備品の借り上げ (ウ) シンポジウムの運営に係る備品の用意（会場に付随する備品を除く。） (エ) シンポジウムにおける資料・アンケート等の作成、校正、印刷 (オ) 有識者等への旅費及び謝金の支払い（謝金については、「謝金の標準支払基準」を参照。） (カ) シンポジウムにおける資料の会場への持ち込み (キ) シンポジウムの運営の補助（会場設営・撤収、当日受付・案内、ハイブリッド開催のセッティング、会場BGMの用意、当日の現場での連絡体系の構築（インカムの手配等）など。必要な人員数は事業者より手配する。）５）実施報告書の作成　上記１）～４）について調査報告書及び同報告書の概要版を作成する。（４）事業実施期間　契約締結日から令和９年３月２４日までとする。３　企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度全省庁統一競争参加資格の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。（４）復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。（６）事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４　企画競争説明会の開催（１）日時：企画競争説明会への参加を希望する者は（３）の期日までに、５（１）（ﾆ）の担当者宛に参加申込を行うこと。令和８年９月７日（月）14時～（２）開催場所等：オンラインミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。（３）参加申込〆切：令和８年９月４日（金）12時５　企画提案の手続等（１）企画競争応募要領の交付期間等 (ｲ)　企画競争応募要領の交付期間　令和８年８月２４日（月）10時～令和８年９月２９日（火）17時まで (ﾛ)　企画競争応募要領の交付方法　企画競争応募要領の交付を希望する場合は、（ﾆ）の担当者まで問い合わせること。 (ﾊ)　応募〆切　令和８年９月２９日（火）17時まで (ﾆ)　提案書類の提出先　復興庁福島広域まちづくり班　田中　宛　電子メール　　g.machi.srz@fukko.go.jp 　〒100-0013 　東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎４号館　（２）企画提案書の提出方法　５（１）（ﾆ）あて、提出期限までにメールにて電子媒体で提出すること。　なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。（これによりがたい場合は、申し出ること。）　また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。６　契約候補者の選定方法　企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７　企画競争の無効　企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８　選定結果の通知　企画提案書を提出した全者に、令和８年１０月中までに通知する。９　その他　詳細は、被災地における二地域居住の推進に関する調査業務に係る企画競争応募要領による。
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