| 調達案件番号 |
0000000000000610233 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
簡易工事 |
| 調達案件名称 |
令和７年度島根あさひ社会復帰促進センター証明器具改修工事 |
| 公開開始日 |
令和08年07月13日
|
公開終了日 |
令和08年09月04日
|
| 調達機関 |
法務省 |
| 調達機関所在地 |
島根県 |
| 公告内容 |
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月１３日
支出負担行為担当官
島根あさひ社会復帰促進センター長 西 村 美 穂
１ 工事概要
(1) 品目分類番号
41
(2) 工事名
令和７年度島根あさひ社会復帰促進センター照明器具改修工事
(3) 工事場所
島根県浜田市旭町丸原３８０－１５
(4) 工事内容
島根あさひ社会復帰促進センター収容棟等の照明器具をＬＥＤ照明器具
に改修する工事
(5) 工期
令和９年３月２３日まで
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法
律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等
の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政
府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/）により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得
た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと
（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該
当する。
(2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度におけ
る建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法
（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 法務省の令和７･８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の
際に算出して得た総合数値が、１，１００点以上（資格区分Ａ）であるこ
と。
(4) 平成２３年度以降に、電気工事の元請として完成引渡しが完了した次に
掲げる基準を全て満たす本件工事と同種又は類似の改修工事（以下「同種
又は類似工事」という。）の施工実績を有すること（共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。）
とし、施工実績は、建物１棟で判断する。
なお、複合的な用途を持つ建物については、当該用途に係る部分及び
これに付随する共用部分に係る延べ面積が、その過半を占めている場合に
は建物全体を施行実績と認める。
他方、その延べ面積が過半を占めていない場合には、当該用途に係る部
分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施行実績として認め
る（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随
している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分を
含まない。）。
ア 同種工事
（ア）建物用途
庁舎（法務省収容施設を含む。）
（イ）構造
Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造（Ｓ造については、建築基準法施行令第
１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が
重量鉄鋼であるものに限る。ＲＣ及びＳＲＣ造にはＰＣ造及びＰＣa
造を含む。）
（ウ）建物規模
延べ面積 ７，０００㎡以上
（エ）建築種別
電気設備工事
（オ）工事種目
電気工事（動力設備・電灯設備又は通信設備を含む。）
イ 類似工事
（ア）建物用途
事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設
（イ）構造
上記ア（イ）に同じ
（ウ）建物規模
上記ア（ウ）に同じ
（エ）建築種別
上記ア（エ）に同じ
（5） 管理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証を有し、かつ下記に掲げ
る条件を満たす管理技術者を本工事に専任で配置することができる。
ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ
ること。
イ 上記（４）に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のも
のに限る。）。
ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月
以上の雇用関係にあること。
（6） 管理技術者の専任期間は以下のとおりである。
ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、管理技術者
の設置を要しない。
イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の
設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）について
は、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、管理技
術者の工事現場での専任を要しない。
ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合
は除く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、
発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、管理技術者
の工事現場での専任を要しない。
なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注
者に通知した日とする。
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定
を受けた者を除く。）でないこと。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から
開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長
通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」
に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資
本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員
である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準
ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相
手方として不適当であると認めていないこと。
(11) 法務省が発注した工事について、予決令第 85条に基づく調査基準
価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点
未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省
が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過している
こと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒697-0492
島根県浜田市旭町丸原３８０－１５
島根あさひ社会復帰促進センター総務部経理課用度係
電話0855-45-8171（代表）
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和８年７月１３日（月）から同年９月３日（木）まで
イ 入手方法
上記(1)の場所で交付（土曜日、休日を除く毎日、午前９時から午後５
時まで）。
なお、入札説明書、概略図面及び工事概要書については、電子調達シ
ステム（https://www. p-portal.go.jp/）からもダウンロードできる。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和８年７月１３日（月）から同年７月３０日（木）までの休日を除く
毎日、午前９時から午後４時まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵
便に限る。提出期間内必着）すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ) 入札書の提出期間
令和８年９月３日（木）午後３時まで
(ｲ) 入札書の提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留
郵便に限る。提出期間内必着）すること。
イ 開札
(ｱ) 日時
令和８年９月４日（金）午後２時
(ｲ) 場所
〒697-0492
島根県浜田市旭町丸原３８０－１５
島根あさひ社会復帰促進センター庁舎棟２階小会議室又は電子調達
システム
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時
及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行浜田代理店）。
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行浜田代理店）
又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(5) 落札者の決定方法
予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準
価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(6) 配置予定技術者の確認等
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、
死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合
のほかは、資料の差し替えを認められない。資料の提出期限の翌日以降にお
いて、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更す
る場合は、資格と同種又は類似工事の経験等の総合評価について、当初の配
置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置しなければな
らない。
(7) 手続における交渉の意図の有無
無
(8) 契約書の作成の要否
要
(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方
との随意契約により締結する予定の有無
無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)及び(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も
上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するために
は、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
(12) 詳細は入札説明書による。 |
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