| 調達案件番号 |
0000000000000609823 |
| 調達種別 |
公募型プロポーザル情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
令和８年度出入国在留管理ＤＸのための業務の在り方見直しに関する調査及び構想検討支援業務 |
| 公開開始日 |
令和08年07月02日
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公開終了日 |
令和08年07月29日
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| 調達機関 |
法務省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 調達品目分類 |
コンピュータ・サービス
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電子計算機サービス及び関連のサービス
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| 公告内容 |
企画競争実施の公示
令和８年７月２日
次のとおり、企画競争を実施しますので、企画提案書の提出を招請します。
１．企画競争に付する事項
（１）事業名
令和８年度出入国在留管理ＤＸ推進のための業務の在り方見直しに関する調査及び構想検討支援業務
（２）事業の趣旨
本事業は、出入国在留管理行政を取り巻く環境の変化や業務量の増加、制度の高度化に対応するとともに、デジタル技術の活用を前提とした行政運営への転換（入管ＤＸ）の推進を図るために実施するものである。現行の出入国在留管理業務においては、制度、業務プロセス及び情報システムが個別最適のもとで構築されてきた側面があり、必ずしも全体最適の観点から整理されていないという課題がある。
このため、本事業では、出入国管理、在留管理、在留支援、退去強制、難民認定等の各業務を横断的に俯瞰し、現状の調査・分析を通じて課題を明らかにするとともに、制度・業務・システムを一体的に捉えた抜本的な見直しを行う。
さらに、デジタル技術の活用を前提とした効率的かつ実効性の高い業務フローの再構築を検討し、将来の業務の在り方及びデジタル活用の方向性を具体化することで、今後の制度検討及び情報システム整備に資する基盤を整備することを目的とする。
（３）事業内容
別記提案要領のとおり
２．企画競争への参加資格
（１）提案要領中「３．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項」を満たす企業等
（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（４）令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ 又はＢの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
（５）予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（６）法務省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
３．公募期間
令和８年７月２日（木）～令和８年７月１７日（金）
４．手続等
（１）担当部局
出入国在留管理庁総務課 （担当：山田・岡崎・片岡）
住 所：〒100-8977 東京都千代田区霞が関１丁目１-１ 法務省６号館A棟９階
電 話：03-3592-7439
メールアドレス：山田：s-yamada0up@moj.go.jp
岡崎：t-okazaki1pd@moj.go.jp
片岡：a-kataoka4ud@moj.go.jp
（２）実施要領等の交付期間、交付場所及び交付方法
上記（１）の担当部局において、令和８年７月２日（木）から同年７月１７日（金）まで行う。なお、電子データでの送付を希望する場合は、同連絡先に申し出ること。
（３）企画提案書の提出期限等
応募開始日：令和８年７月２日（木）
締 切 日：令和８年７月１７日（金）１７時必着
５．事業規模（予算）及び採択件数
提案要領等に示したとおりとする。
６．選定方法等
別に定めた評価基準及び提案要領等に基づき選定を行う。
７．参加申込みの無効
（１）この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（２）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する指定暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
８．契約書作成の要否
契約書締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
９．その他
本件に関するその他必要事項については、提案要領等による。
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