| 調達案件番号 |
0000000000000610186 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 |
| 公開開始日 |
令和08年07月06日
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公開終了日 |
令和09年03月05日
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| 調達機関 |
国土交通省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作
成補助業務（電子入札対象案件）
２．入札方法
本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に変えること
ができる。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）令和３年度以降において、業務実績として当該実績もしくは類似業務のいずれかを有する者とする。
（５）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
（７）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（８）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
４．契約条項を示す場所
東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省水管理・国土保全局総務課
５．入札説明書及び仕様書の交付
令和８年７月６日（月）から令和８年７月１６日（木）まで
１０時００分から１６時００分まで（土・日を除く）
東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道事業課事業マネジメント推進室再構築係
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１（内線３４２３４）
ＦＡＸ：０３－５２５３－１５９７
電子メール：tanaka-y2an@mlit.go.jp
説明書及び仕様書の手交または電子データの送付を希望する場合は、あらかじめ上記担当まで電話
または電子メールで連絡を行うこと。
６．業務内容についての質問の受付及び回答
１）質問は、文書（書式自由）により行うものとし、持参、郵送、電送、又は電子メールのいずれ
の方法でも可能とする。（電送または電子メールの場合には着信を確認すること。）
なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、電子メールアドレ
スを併記するものとする。
受付期間：令和８年７月６日（月）より
令和８年７月１３日（月）まで
受付窓口：５．の場所と同じ。
２）質問に対する回答は、質問を受理した日から３日間（休日を含まない。）以内に電送又
は電子メールにより行う。
７．入札参加申請書提出期限
令和８年７月２１日（火） １６：００
８．入札書提出期限
令和８年７月２３日（木） １６：００
９．開札の日時及び場所
令和８年７月２４日（金） １０：００
東京都千代田区霞が関２－１－３
中央合同庁舎第３号館水管理・国土保全局総務課内会議室（部屋番号No．１０９）
10．入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
11．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
は無効とする。
12．入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
13．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成
しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代え
るものとする。
以上広告する。
令和８年７月６日
支出負担行為担当官
国土交通省水管理・国土保全局長
林 正道
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