| 調達案件番号 |
0000000000000574688 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
令和８年度 国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務 |
| 公開開始日 |
令和08年03月31日
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公開終了日 |
令和08年06月01日
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| 調達機関 |
内閣官房 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 調達品目分類 |
広告サービス
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| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月３１日
支出負担行為担当官
会計担当内閣参事官 坂本 眞一
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
令和８年度 国内外の情勢に対応した内閣の重要政策に係る官邸オウンドメディアを活用した広報業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（広告・宣伝）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３ 入札書等の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房会計課契約第２係
北野 安純美 電話03-5253-2111 内線82324
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札説明会の開催日時及び場所等
令和８年４月９日 午後２時～ 内閣府本府庁舎及びオンライン
入札説明会に参加しようとする者は令和８年４月７日17時までに以下へ入札説明会参加の旨を連絡すること。
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房内閣広報室 広報戦略担当 島田
電話：03-5253-2111（内線82726）
(4) 技術等提案書等の受領期限
令和８年５月２１日 正午
(5) 郵送による入札書の受領期限
令和８年６月１日 午前10時
(6) 開札の日時及び場所
令和８年６月１日 午後２時 内閣府庁舎１階 第２入札室
４ その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(6) 詳細は入札説明書による。
５ Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: SAKAMOTO Shinichi
Counsellor of the Accounts Division,
Minister's Secretariat,Cabinet Office
(2) Classification of the services to be
procured :73
(3) Nature and quantity of the services
to be required: Public relations for Cabinet’s key policies addressing
domestic and international developments by utilizing owned media of the Prime
Minister's Office １unit
(4) Fulfillment period: According to the
bid explanation form
(5) Fulfillment place: According to the
bid explanation form
(6) Qualification for participating in the
tendering procedures: Suppliers
eligible for participating in the
proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors,Person under Conservatorship
or Person under Assistance that
obtained the Consent necessary for
concluding a contract may be
applicable under cases of special
reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
③ have Grade A ,B or C 'offer of
services etc' in terms of the
qualification for participating in
tenders by Cabinet Office (Single
qualification for every ministry and
agency)in fiscal years 2025,2026 and
2027
④ not be suspended from transaction
by the request of the officials in
charge of contract.
(7) Time-limit for tender of proposal:
12:00 PM,21 May,2026
(8) Contact point for the notice:
KITANO Asumi,Contract 2 Section,
Accounts Division,Minister's
Secretariat,Cabinet Office,1-6-1
Nagata-cho,Chiyoda-ku,Tokyo 100-8914
Japan. TEL 03-5253-2111 ext.82324 |
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