| 調達案件番号 |
0000000000000575511 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト |
| 公開開始日 |
令和08年02月02日
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公開終了日 |
令和09年03月12日
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| 調達機関 |
厚生労働省 |
| 調達機関所在地 |
愛知県 |
| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和８年２月２日
支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛
１ 概要及び日程等
(１)調達件名及び数量 令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト
(２)履行期間又は履行期限 契約締結日から令和９年３月31日（水）まで
(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(４)契約方法 一般競争入札（総合評価落札方式）
(５)入札説明書の交付 令和８年２月２日（月）8時30分～令和８年２月17日（火）17時00分
(６)入札説明会の日時及び場所 令和８年２月９日（月）10時00分
名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル
愛知労働局 伏見庁舎 12階会議室
(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和８年２月25日（水）15時00分
(８)入札書の提出期限 令和８年２月25日（水）17時00分
(９)技術提案書の提出期限 令和８年２月26日（木）17時00分
(10)開札の日時 令和８年３月12日（木）13時30分
紙入札の場合は原則立ち会い
２ 照会先
（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460－8507
名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階
愛知労働局総務部総務課会計第一係
担当：堀
電話：052－972－0262
（２）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先
〒460－0003
名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル13階
愛知労働局職業安定部職業安定課職業紹介係
担当：丹波
電話：052－219－5505
メールアドレス：tamba-mika@mhlw.go.jp
３ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
（２）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（４）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
（５）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
４ 入札方法等
（１）入札方法
入札金額は総価を記載すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、上記１（９）に定める期日までに、提案申請書及び技術提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
（２）入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には上記２（１）まで持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。
（３）開札の日時及び場所
令和８年３月12日（木）13時30分
名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館 愛知労働局４階会議室
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年２月25日（水）15時00分までに競争参加資格に関する証明書等を上記２（１）まで提出すること。郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記２（１）あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５の「競争参加資格に関する誓約書」、別紙６の「暴力団等に該当しない旨の誓約書」、別紙８の「保険料納付に係る申立書」及び別紙９の「適合証明書」を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、上記５（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。
（６）落札者の決定方法
ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 落札者となるべき者が２者以上いるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
ウ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭又は電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。
（７）手続における交渉の有無 無
（８）担当者等から提出される書類は、事業者としての決定であること。
（９）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
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